新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、当社でもリモートワーク・在宅勤務を導入しました。必要に迫られて急遽導入に踏み切りましたが、コロナ禍を経て、外出先や自宅など状況に応じてオフィス以外で働くことができる環境を着実に整備してきました。
業務内容によっては、「在宅勤務を中心とした働き方」を選択することも可能です。在宅勤務を中心としながら定期的にオフィスにも出社するハイブリッド型の働き方は、それぞれの良さを活かすことのできる新しい働き方と言えます。また、通勤がない在宅勤務日は、移動時間を自由に使うことができるため、子育て中の従業員は学校への送迎に活用できるなど、ワークライフバランスの実現にもつながっています。
経営管理本部 法務リスクマネジメントグループの髙橋政稔が同部署へ異動したのは、新型コロナウイルスが流行し始めた2020年3月。政府から緊急事態宣言が発令されたことを受け、東神開発でも在宅勤務が導入されました。
現在、私を含めて数名で全社の法務を担当していますが、全メンバーが在宅中心の働き方を選択しています。加えて、他部署からの緊急対応に備えて交替で出社することにしているので、週に１回～２回事務所で勤務するスタイルです。法務担当の業務は、事業を推進するための各種契約のチェックや法的側面での課題解消に向けた支援が中心。新規開業やリニューアルの時期などは、複数の案件を並行して受け持つこともあり、集中力と根気が求められる業務になります。在宅勤務のメリットは、リラックスした環境に身を置くことで、作業に集中できること。在宅勤務が始まって以来、法務担当としてのパフォーマンスは上がっていると感じています。
その一方で、在宅勤務が始まった当初は、部署を異動してきたばかりということもあり、同僚への質問や相談などがやりづらいと感じたこともありました。しかしこれらの点についても、この４年間で在宅勤務が日常化したことで、会社としての制度やツールの導入が確立されたこともあり、以前に比べれば出社勤務をした際とほとんど差を感じないようになりました。たとえば当社では、メンバー間のコミュケーションにマイクロソフト社のTeamsというアプリケーションを利用しています。それぞれがPC上でそのアプリケーションを立ち上げておくことで、いつでも気軽にチャットなどで連絡を取ることができ、必要に応じて、音声通話やビデオ通話によるコミュニケーションを取ることもできます。
在宅勤務を利用することになって、一番大きく変わったのは、プライベートの時間の過ごし方です。通常の出勤であれば、自宅から本社までドアtoドアで片道2時間掛かっていた通勤時間が、一気にゼロになりました。1日4時間自由な時間が増えることは普段の生活の中でも大きく、家族と過ごす時間が増えたり、自己啓発のために勉強時間を確保したりなど、出勤勤務とは違った時間の使い方ができるようになりました。
在宅勤務制度が導入された当初は、会社としても働く側としてもとまどいはありましたが、この4年間でほとんどの問題点は解消され、出勤勤務と変わらないくらいスムーズに仕事ができる環境が整っていきました。その上で、10年前にはここまで在宅勤務が日常化することが予想できなかったように、10年後にはまたさらにさまざまなツールの導入や制度の改定などで、より働きやすい仕組みになっていくのでは……と期待もしています。さらに当社の場合、一度在宅勤務になったとしても、それが生涯続くわけではありません。在宅勤務を含めたさまざまな働き方が経験できることは、自身の当社における仕事のやり方の選択肢が広がり、ワークライフバランスの実現にもつながると感じています。
